スーパーグローバル学部増田准教授

いかれた大学教員の思いつき

広大のアレのその後

一世を風靡したにも関わらず、研究費3万円にすっかり持っていかれた感のある、「広大のアレ」。すなわち教員のさまざまな活動や業績などを徹底的にポイント化して評価するという、「徹底した大学のモニタリング」である。

その後あまり話題になることもなく、なんだかすっかり影が薄くなってしまったようでもあり、どうなったのかだろうか？

前回も書いたが、文部科学省による平成27年度の国立大学法人等の評価結果には、広島大学も「注目」すべき取組に取り上げられていた。

しかし多くの大学人にとっては残念なことに、そこで取り上げられていた事項は「高度なIR分析を可能とするシステムの本格運用 の開始」であり、多くの大学関係者の期待していた「徹底した大学のモニタリング」の部分ではなかった。

資料にあげられたポンチ絵や説明を見ると、researchmapやCiNiiなどの学術データベースサイトの情報を自動的に名寄せして収集し、研究者総覧などに使われるようである。モニタリングや教員の評価にも使われるように見えるが、主要な目的としては、判断基準となる情報収集を自動化して効率化しようという意図は感じられる。もしかすると実はこれは個々の研究者にとっても便利なのではないだろうか？モニタリングの仕組みもさることながら、他の大学でも欲しいところは少なくなさそうである。研究者個人としては、徹底的にモニタリングしてもらいたいとは思わないが、例えば面倒な研究者総覧のデータ更新などが自動化されるのであれば、それは普通に嬉しいだろう。researchmapまで勝手に更新してくれればなお良いが、そういう機能はないのだろうか？いやむしろresearchmapにこそ、勝手に名寄せして業績などを更新してくれる機能があれば良いのではないか。

これを広大のアレと称された徹底したモニタリングシステムと称して資金を引っ張って実現したということであれば、広島大学の執行部は意外にしたたかなのかもしれない。研究者個々の負担も軽減しつつ、経営判断の材料を着実に増やしていくことができるシステムであるとすると、なかなか手強い執行部であるし、国立大学法人においては、そのようなシステムそのもののニーズも高そうである。やはりresearchmapには是非ともそのような機能を実装していただきたい。

とは言え、現実的には、広大のアレの導入効果のほどは現時点では定かではない。

一方、その後あまり聞かなくなったとは言いつつ、「広島大学は世界トップ100に入れるのか？」という、大変味わい深いタイトルの新書が発売されているのを発見した。何ですかこれは。

 

広島大学は世界トップ100に入れるのか (PHP新書)

広島大学は世界トップ100に入れるのか (PHP新書)

 

買って読んだわけではないのだが、ざっと見た限り、多くのページは広島大学の研究その他の紹介に割かれており、広大のアレの解説については簡単に触れているだけのようであった。

広島大学は、一橋や神戸を押し退けて、かなり背伸びをしてスーパーグローバル大学に選ばれたといって良い。徹底したモニタリングは、その代償として、国立大学法人を代表した人柱となる覚悟の表れと言えるだろう。

先の新潟大学と並んで、国立大学を舞台とした実験はこちらも始まったばかりである。その結果が明らかになるには、まだしばらく時間がかかることだろう。

研究費年間3万円の衝撃のその後

日本海側の例の大学、というのはつまるところ新潟大学なのであるが、依然として学内は色々とゴタゴタが続きつつも、新課程は廃止、創生学部の新設と、着々と執行部の進める改革は進行しているようである。

研究費が3万円になった！というお話も、文部科学省による平成27年度の国立大学法人等の評価結果によると、「学長裁量経費の増額による機能強化に向けた戦略的資源配分」として、学長のリーダーシップにのっとって機動的に資金を活用できる、全国的にも「注目」すべき取り組みということになっている。

「資源配分に当たっては、人件費をはじめ経費性質別の中期的な推計等を踏まえたエビデンスベースの意思決定を行う仕組み」というのは、現場にとって都合の悪い部分はどうしても出てくる。教育に携わる以上、財務効率だけで割り切るべきでない部分はどうしても出てくるのは事実であるが、大規模な総合大学になればなるほど、専門領域が異なるとそこが何をしているところであるのか理解するのは不可能であって、判断基準は現場に任せるか、客観的なエビデンスベースとするか、という二者択一になりがちである。そして前者のやり方では結局何も変わらなかった反省が、今の状況を生んでいるとも言える。

ともあれ、新潟大学の創生学部は、廃止される新課程から芸術系の移行が予想されていたが、すったもんだの末、結局そのようにはならなかったようである。新課程を廃止する場合、心理系と芸術系と体育系をそれぞれどこに押し付けるか、というのはどこの大学にも共通する問題ではあり、各大学の改組の方向性を比較するとなかなか興味深い。

新潟大学の創生学部における学びの過程をみると、広くリテラシーを身につけたのち、自らの関心に合わせて各学部に開設されたパッケージを履修していくとある。教養学部的な位置づけと言えなくもないが、学生が他学部にそれなりのまとまった単位数の科目を履修しにいくという点で、いかにも文部科学省の考える方向性に沿った実験台となる人柱感に満ち溢れている。

そうした事情はさておき、衝撃を与えた例の研究費が年間3万円になったというお話である。ツイッターなどでは、ここから授業の資料のコピー代を払ったり…といった話もされていたように記憶しているが、研究費とは別に教育関係経費は支給されており、合わせて30万円程度にはなるという話も聞こえてくる。部局によって、あるいは演習系かどうかによって異なるのであろうか。まあそうなのかもしれない。

つい先日、3〜7万円ほど研究費が追加配分されたようである。上乗せ額もどうやら部局等によって違うようだ。

いずれにしても、研究費と教育関係経費を合わせて30〜40万円というのは、内訳はともかく、今の国立大学としてはそう少ないとは言えないだろう。ガバナンス体制はともあれ、当初思ったほど悲惨ではなさそうな気もする。

何はともあれ、新潟大学の実験は、同じく世間を賑わせた「広大のアレ」（広島大学も同じ国立大学法人等の評価結果で「注目」すべき取組としてあげられているが、評価されているのはいわゆる広大のアレとはやや違うようにも見える）とともに、今後も目が離せない状況は続く。

誰がアクティブラーニングを教えるのか

次期学習指導要領の目玉は、アクティブラーニングの導入ということになっている。指導法としてのアクティブラーニングの導入そのものは悪いものでは無いと考えているが、ただ、それを実施できる教師の配置がともなうのであれば、の話である。

今現場にいる教師の多くは、児童・生徒としてはもちろん、あるいは教師としても、どのような形であれ、その類の指導法を体験したことがない。効果的な指導法や、伝達すべき内容に応じたそのバリエーションを身につけた教師というのはほとんどいないであろうし、そういった指導法についてなにかしら学んだことがある教師でさえ、一握りしかいないであろう。

多くの教師たちは、アクティブラーニングを導入されだからと言って突然その指導法の有能な指導者になれるわけはなく、おそらく総合的な学習がそうであったように、どうすれば良いのかわからないが仕方なく行われるどうしようもない大多数の実践と、ごくわずかな注目すべき実践とに分かれることになるだろう。

現実的には、ファシリテーションの基本を理解しないまま、グループ学習と称する不毛な話し合いをさせては発表させるという形式の、効果の疑わしい実践ばかりが増えることだろう。総合的な学習の時間が削減され続けている実態からしても、アクティブラーニング導入の未来は暗い。

教師の学びの機会としては、各地の教育学部・附属学校等で開催される様々な研究会などもあるが、参加するのは意欲的な教師だけである。

大多数の教師に新しい技能を伝える枠組みとしては、認定講習や、免許状更新講習などがあり得るし、認定講習は英語教育の前倒しでも活用されるが、現職教員の大半が抱える「アクティブラーニングをどう実践すれば良いのか？」という切羽詰まった問題に対して、とても応えられるだけの資源がない。

免許状更新講習を活用するにしても、全員に行き届くまでには10年もかかる大事業となる。

そもそも、多くの大学（の教育学部や附属学校）で、まともにアクティブラーニングを実践できる教員がどれほどいるかといえば、それはもうお寒い状況である事は、免許状更新講習に参加したことのある教師なら誰でも知っていることだろう。つまるところ、教えることのできる人間もまた、一握りしかいないのであって、10年かかっても多くの教師はまともなアクティブラーニングを実践するには程遠い状況のままであろう。そうこうするうちに、不十分な体制で学んだ児童生徒の学力不足が顕在化することだろう。

総合的な学習であれ、アクティブラーニングであれ、上手く指導されればという前提において、目覚ましい効果を上げることができるというのはおそらくそうなのだろう。しかしながら、いまさら大きな声で言う者はいないが、上手く指導できないのであれば、むしろ従来型の指導法の方が学習効果が高いということもまた間違いなさそうである。

アクティブラーニングを実践するにあたり、ひとつのクラスを複数の教師が担当するチームティーチングを採用できるようにしておくことは、指導の選択肢を大きく拡げることにつながるだろう。アクティブラーニングの指導法を身につけた教師を、そのような指導に触れたことのない教師と複数で指導に当たらせることは、児童生徒への学習効果の面でも、指導法の移転という意味でも、有効な手法となろう。しかしながら、財務省からはその矢先の教員数削減要求である。残念なことに、アクティブラーニング導入の良い面での学習効果が出るよりも、教育が破綻した未来の方が先にやってきそうな気配である。

アクティブラーニングを導入するとぶち上げることは理想論としては良いのだが、それを実現するための教師の指導力を向上すること無くして、現実的には導入の効果は見込めない。それどころか、むしろゆとり世代以上に悲惨な知の谷間世代を生むことになるだろう。

意欲的な教師がアクティブラーニングのノウハウを学び合うことのできる、効果的な実践例共有のためのプラットホームができることを望みたい。

嘆かわしかった人々

政治

ゴア以来、総得票数で勝りながら選挙人獲得人数では勝てなかったヒラリー。

 

間接選挙で選挙人数の割り当ての問題？といった話も見かけたが、ほとんどの州で総取り方式を取っている以上、接戦になればなるほど死に票も多く、こうした逆転現象は今後もあり得るだろう。

ともあれ、トランプの勝利というよりは、ヒラリーの敗け、と言う表現がふさわしい選挙であった。

 

CNNの投票者属性の分析を見ると、一般の見方とは異なり、トランプよりはヒラリーの方が低所得者層を固めており、トランプは高所得者層や高学歴層にも予想以上に食い込んでいた。

人種別・性別による分布を見ると、圧倒的に指示を固めている層がある一方で、白人女性に限ればむしろ拮抗しているとさえ言える。

実際のところ、女性からの票そのものも、前回のオバマより減らしているというのも興味深い。

投票に行かなかった有権者が多かったことも、ヒラリーも敗けをより強く印象づけている。

 

ヒラリー陣営や高級メディアがこぞって無知で無能で人格に障害のある差別主義者だとこき下ろしていた相手に敗けた。トランプを支持するのは「嘆かわしい人々」だと公言していたわけだが、ほぼ負けが確定した状況でコンセッションスピーチを翌朝に持ち越すなど、往生際の悪さばかりが目立ち、どちらが「嘆かわしい人々」なのかよくわからない展開であった。

もっとも、今思えば、ヒラリー陣営は敗北宣言の原稿をそもそも用意していなかったということなのかもしれないとも思う。

 

逆にトランプの演説のマトモさが際立っていた。抑制が効いた口調で、相変わらず言葉としてはやや品のない表現はあったとはいえ、実に優等生的な内容しか話さなかった。ドルー円相場も、株式市場も、ひとまず安心感を取り戻しているようでもある。

実際にトランプに投票した層の実態からしても、あからさまにトランプを支持していた、いわゆる「嘆かわしい人々」の方が期待を大きく裏切られることになるかもしれない。

 

トランプ当選のせいでヘイトが噴出しているという話もあるが、反トランプ派にも過激な行動に出ている者もおり、いずれにせよ少なくとも法治国家としての対処はされるだろう。そもそもまだしばらくの間はトランプは大統領ではない。

結局、あからさまに排除を掲げたトランプはもちろんのこと、ヒラリーもそのインクルーシブな社会を目指すという主張とは裏腹に、候補者自身がどうであるかはともかく、支持者たちが自分たちと主張を異にする人々に対して排除的であることに変わりはなかった。分断は想像以上だったと語ったが、まさにヒラリー陣営もその分断の加速に加担しており、その自覚も最後までなかった。

 

このような態度は、アメリカでもヨーロッパでも日本でも、リベラル層に共通する欠点だが、まさにこうした姿勢が有権者の離反を招いたとも言える。

 

メルケルがトランプの当選に際して「人種、宗教、ジェンダー、性的あるいは政治的志向のいかんを問わず、民主主義、自由、法の尊重、人類の尊厳の尊重という価値観によって結ばれている」と述べたことを評価する向きも多い。

それは当然重要なことであるが、そうした方々はトランプの過去の発言は決して忘れない一方で、当選を決めた後の演説で、人種や宗教、性別によらず、すべてのアメリカ人の結束を促すと言った不都合な発言には耳を貸さない。また、当のドイツ人たちがミュンヘンで得意の壁作りの技術を活かして難民キャンプの周りに高さ4m近い壁を作って隔離しているというような、不都合極まりない事実にも目を向けたりはしない。

 

少なくともヒラリーは、国民の融和とトランプへの協力する意思を表明はした。支持者たちがついていけるかどうかが注目される。

 

ヒラリーはこれまで女性大統領になる可能性の感じられるほとんど唯一の存在だった。女性大統領が今後誕生する日が来るとすれば、それはおそらく民主党政権であろうとは思われるが、民主党であれ、共和党であれ、2人、3人の女性が予備選を戦うようになって初めて、女性大統領の実現が視野に入ることだろう。

いずれにせよ、私が平均的な寿命まで生きることができれば、間違いなくその日を目にすることになると信じたい。

高大接続改革の本丸は大学入試センターの民営化

すでに高大接続改革の議論も方向性は概ね定まり、現行の大学入試センター試験に代わる新テストの具体的な実施に向けて、その運用に関する情報が少しずつ明らかになるにつれ、

そんなことなら現行のセンター試験のままで良いのではないか？という、おかしな状況になりつつある。

結局のところ、実施体制はセンター試験を踏襲し、記述式にかかる科目数がさらに増え、その上記述式の採点も大学に投げると言う状況になるのであれば、もうセンター試験をやっている方がナンボかマシなのではないか？というのが少なからぬ大学教員に共通する想いであろう。

というわけで、先日ツイートしたこれである。

どなたかが強く主張されているようなことを寡聞にして聞かないのであるが、大学入試センターそのものを民営化すれば、新テストに関する問題は、ほとんどすべてが解決してしまうだろう。なぜそのような話にならないのであろうか？

 

大学入試センターの民営化を、高大接続改革のみならず、行政改革の目玉にもしていただきたい。

 

すでに入試でも英語については民間の試験の活用が進められている。なぜ他の科目でもそうしようという話にならないのか？そもそも大学入試センターが独立行政法人である必要があるのか？おそらく、数ある独立行政法人のなかでもトップクラスの無駄を垂れ流している組織であろう。これから少子化が進行すれば、ますます無駄は大きくなることだろう。

現在の各予備校の模試の実施状況から考えて、民間にある程度の条件を提示して入札を行えば、記述式であれ何であれ、毎年複数回の実施も可能であろう。

二次試験は各大学が個別に実施するという前提で、民間で年に複数回実施できるのであれば、トイレ休憩も与えずに受験生を試験室に3時間も監禁する非常識な時間割を組むようなこともなくなり、監督業務に明らかに不向きな大学教員を無理やり貼り付けてリスク要因を増やすような判断はしないであろうし、それでも避けられない些細な人為的ミスを全国ニュースで取り上げるような馬鹿げた真似もしなくてよくなり、不良品率を尋常ならざる低さに抑えた機械をわざわざ高いコストをかけて作ることに血眼になることもなくなるだろう。たったこれだけでも共通テストをめぐる状況はずいぶんと改善する。

結局のところ、現行のセンター試験であれ、新テストであれ、あらゆる問題はすべて、独立行政法人であるところの大学入試センターが実施することに起因している。

大学の関係者には、小泉改革以来の「民間にできることは民間に」というスローガンに対して脊髄反射的に否定的な態度を示してしまう方も少なくないとは思う。しかし、大学入試センターを民営化すべきだと声を上げたからといって、必ずしもあなたが全面的に小泉改革に賛同しているということにはならないし、ネオリベのレッテルを貼られることもないだろう。心配は不要である。

新テストをどのように実施するかなどということは問題の本質ではない。今こそ「大学入試センターを民営化せよ」と声を上げるべき時なのである。

学習指導要領改訂の矢先に教員削減を要求する素敵な縦割行政

財務省は文部科学省に対して、教員の削減を要求すると言うニュースが流れた。

財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース

 

少子化の進行により、今後10年間で公立小中学校教員を49,000人削減できるはずだと言う主張である。

日本の公教育では、児童生徒一人当たりの教員数は、他国と比べて特に多いわけではないが、財務省の言い分として現状を維持することは可能であると言うからには、改善する気は無いと言うことであろう。よりによって、文部科学省としてはアクティブラーニングの導入を目玉とした学習指導要領改訂の矢先にこうした話が出て来るあたり、いかにも日本的な官僚組織の連携プレーである。

少なくとも、今後のアクティブラーニングの導入や、英語教育の前倒しなどを考えれば、すでに実効性に疑問符がついている、これらの教育改革が教員削減によって完全に破綻することは目に見えている。そう遠くない未来に、ゆとり教育がもたらした以上の悲惨な未来が待っているという覚悟が必要になるだろう。財務省には文部科学省と共に教育行政の失敗を主導した戦犯の地位を引き受ける覚悟を持って予算の削減に取り組んでいただきたい。

 

もちろん、現職の教員の指導力の底上げも不可欠であることも間違いない。英語力はもちろん、アクティブラーニングで指導できる教員もごく一部に限られている。ほとんどの場合、グループで何か調べて発表してお茶を濁す、という以上の授業にはならないだろう。結果として、多くの児童・生徒に十分な知識を伝達できずに時間が過ぎると言うことになりかねない。多くの教師は、知識を伝達する技能は学んできているが、ファシリテーションの技能はおぼつかない。免許状の更新講習で新たに必要なこれらの技能を身につける研修を行うとしても行き渡るまでに10年かかってしまうし、免許法認定講習にしても、実施する資源には明らかに限りがある。

（そもそも講習を実施する側からして、アクティブラーニングや英語での講義ができる能力のある講師というのは限られている、という身もふたもない事実は、更新講習を受講した教員のみなさまはすでに理解されていることだろう。）

 

とは言え、今の教育環境を改善した方が良いことは確かではあり、人員の配置はそのための有効な方策であることも疑いの余地はないのだが、今回のような教員削減という政策の方向性に対して、まとまって声を上げる主体はほとんど無いと言ってよく、財務省としては、たいして反対されなさそうなところの予算を削るという話でしかないのである。

 

そうして、未来世代への投資よりは過去の世代に対して財政資源は投入されることになる。

 

もっとも、

教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。

という点については、その通りであろう。

 

部活動のサポートなどは外部に任せるべきで、部活の指導をどうしてもやりたいという教員には、指導者への兼任を認める形にすれば良いだろう。部活は全て地域のクラブチームに移行して、指導者に正当な対価を支払えるようにすれば良い。

いじめなどの違法行為や、モンスター化する保護者への対応も、現実的には教師が対処できる問題ではなくなりつつある。教師が対応するのではなく、警察や裁判所の仕事であることを明確にした方が良い。

 

学校を聖域化することをやめ、教師の職務の範囲をきちんと制限して、定められた以上の業務に従事してはならないというくらいにするべきだろう。 

そのようなことが徹底されるのであれば、教員を削減することも不可能ではないかもしれないが、そのようにはならないであろうことが容易に想像できるのが辛いところである。

罫線との醜い闘い

大学 研究 雑用

科研費申請のための書式の罫線に苦労している人は多いようで、河野太郎議員の以下のツイートに歓喜した大学関係者は多数いたと思われる。現に私もRTした。

科研費申請書類の問題はもちろん罫線だけではないのだが、締切直前でまさにその問題で四苦八苦している研究者が多かったということでもあるのだろう。

その後、河野議員による内閣府の窓口を紹介するツイートで、概ねこの問題は政治家から行政に投げられたことになる。

それはつまり、ツイッターで太郎ちゃんにお願いするだけでなく、内閣府の窓口にきちんと提案しないと変わらない、ということでもある。みなさん、できるだけ多くの意見・要望を届けようではありませんか。

さて、Wordの申請書式の罫線がずれる問題に話しを戻すと、確かに面倒ではあるのだが、うまくやる方法もないわけではない。

特にMacユーザーからの、せっかくフォーマットを調整したのに電子申請システムにアップロードしてPDF化するとまたずれてしまう、という発言を複数目にしたが、Macユーザーであれば、wordファイルをアップロードするのではなく、プリントダイアログに出てくる「PDFとして保存…」で出力されたPDFをアップロードするべきである。そうすれば変換時の問題はほとんどが解消する。

少なくとも、科研費の電子申請システムで調書の最初のページが自動作成されるようになったことは、それまでのエクセル原稿用紙への入力を強要されていた時代からすれば大きな進化であるし、Word文書でなくPDFを直接アップロードできるようになったことも大きな改善であることに間違いはない。

とはいえ、根本的な問題解消には程遠いのが現状である。

書式そのものの問題としては、何と言っても費用の明細の部分であろう。数値を入力させるにもかかわらず小計、合計を自動的に計算出来ないような書式というのは、思いつく方がむしろ難しいのではなかろうか。そのような頭脳はある意味偉大である。

ここで自動的に計算ができないために、多くの大学で何人もの事務職員がチェック・検算していることと思うが、それは基本的に機械がすればよい仕事であろう。AI導入を声高に叫ぶより前に導入すべきプログラムがあることに気づくべきである。

また、研究代表者や分担者の研究業績、科研費の過去の受入実績、他の申請中の研究や受入予定の研究費を入力する点についても、多くの人が指摘している。研究業績はJ-StageやResearch Mapのデータを活用すればよく、科研費については期間・金額・成果など、必要なデータはすべて科学研究費助成事業データベースに蓄積されているのであるから、いずれも研究者番号で名寄せすれば済む話であり、わざわざ入力させる必要性は皆無である。

こうした指摘に対して真摯に耳を傾け、文部科学省は改革の先頭に立って、PDCAサイクルを何回でも回して、申請プロセスの改善に邁進していただきたいものである。

幸か不幸か、来年度からは科研費の審査方法が大幅に変更される。まったく期待はしていないが、文部科学省がPDCAサイクルを適切に回すことができているのであれば、申請書の作成にかかる負担も大幅に軽減されることだろう。