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スーパーグローバル学部増田准教授

理工系からこのご時世によりによって人社系に文転した大学教員の日記

Fラン化する大学の実態とつぶすべき大学論

これだけ文章を書く暇があるなら仕事しろと言われそうなところで久々の更新。ネタが無くなると定期的に投下される感のある、Fラン大学ではこんなとんでもない実態が!という話であるが、昨日今日と、名門一橋大学出身のフリーライター白石新氏による記事がデイリー新潮に投下されている。

zasshi.news.yahoo.co.jp

zasshi.news.yahoo.co.jp

東京デザインウィークの悲劇に触れているところは目新しいが、それ以外は特に新鮮な話題が有るわけでもなく、文部科学省から設置計画履行状況等調査(いわゆるアフターケア)において是正意見がつけられた授業について、これで大学といえるのかというお決まりのパターンである。

東京デザインウィークに関しては、本来触れておくべきことは少なくないのだが、また別の機会に譲ることとして、ここでは割愛する。

そもそも、文部科学省からアフターケアで是正意見が付けられた授業というのは、単位を付与していることに問題があるのであって、リメディアル教育として単位を付与せずに実施する分には何の問題もない。実際に、いわゆるFラン大学に限らず、それこそ全国的に名の通った入試で一定の倍率を維持している大学においても、この種のリメディアル教育無しには授業が成り立たないのが現実である。

Fラン大学だけでこような内容の授業が行われているわけではないのである。

フリーライター氏の卒業した一流大学たる一橋大学のような国立大学においてはそのような授業は必要ないと信じたい方々も多いかもしれないが、すでに十年以上前から少なからぬ国立大学がリメディアル教育を実施している。

リメディアル教育の現状〜大学アンケートから〜 Between 2001

2001年の上記の報告によれば、89国立大学のうち約20%は、「高校までの(白石氏の表現を借りれば小中学校で学ぶ内容も含む)」教科書教育復習型のリメディアル教育を実施しているのである。もはや大学とは言えない。高等教育の危機である。

ちなみに白石氏の卒業した一流の中の一流大学である一橋大学においては、文部科学省のGPに採択された事業のなかで、「レポートの書き方講習会」を開催しているありさまである。(論文の書き方ではない。)さらには、学習相談コーナーでは、成績不振学生を対象として、授業外学習時間の確保や、学習の動機づけを行うサポートをしてくれるのである。学習の動機づけのサポートまでしてくれるとは、まるで小学校のようではないか。(Fラン大学ではなく、白石氏の母校、一橋大学の学習相談コーナーの話である。念のため以下に出典を記しておく。)

http://www.rdche.hit-u.ac.jp/~gp22/GPreport2011/gp-report-1.pdf

まさに由々しき事態であるとしか言いようがない。

Fラン大学より先に一橋を潰したほうが良いのではないか?旧三商の一角を占め、文部科学省からも事務局長を現役出向で受け入れているにも関わらず、スーパーグローバルにも採択されなかった状況の中では、まったく洒落になっていない冗談はさておき、現代の大学においては、高校までの内容を改めて学習するプログラムとしてのリメディアル教育は不可欠なのである。それはFラン云々(でんでん)ではなく、大学教育全体の問題である。

Fラン大学など潰してしまえ論者の多くは、どんな学生が入学しているのかを問題にしているわけだが、そのような意味においては、推薦入試を行う全ての大学はFラン化している。すなわち、ボーダーフリー状態で一定の学力に達していない大学生がすでに国立大学や私立のトップグループ校にも大量に在籍しているのが現実なのである。

したがって、どの大学を潰すべきかという議論は、どのような学生を受け入れているかより、どのような学生を卒業させているのか?という観点から論じるべき問題なのである。

Fラン大学とひとくくりに揶揄・批判する人々には、この視点が決定的に欠けている。偏差値だけは高い(ように見える)が、まともな教育を行わず在学中にほとんど成長させることなく卒業させてしまう大学こそ潰すべきであろう。そしてそれはあなたの母校かもしれないのである。

指定国立大学の公募

以前から話題となっていた指定国立大学の公募を文部科学省が開始した。

「大学全体としてすでに国内トップレベルの研究力、国際協働、社会連携実績」があることが応募の前提条件となっており、これら三つの領域に設定されているいくつかの要件のうち、少なくとも一つが国内で10位以内でなければそもそも応募する資格がない。

個別の大学の状況を把握しているわけではないが、三つの領域すべてで国内ベストテン入りというのはかなりハードルが高いと言えるだろう。領域ごとに個別に要件がいくつか設定されているあたり、応募件数と対象校は、文部科学省としては事前に絞り込んでいるということである。

もともと国会での法案審議でも、当初は数校程度で最終的に10校程度まで拡大ということであった。本州の旧帝大東工大くらいまではおそらくカバーされているのではないかとは思うが、それ以外では北海道、九州の旧帝勢と、筑波、神戸、広島あたりの旧官立勢が果たしてどうかというところなのだろう。

個別の大学の状況までチェックしてはいないのだが、今回の応募条件設定が、北海道と九州を含む形になっているかどうか、違う言い方をすれば旧帝大のうちいくつの大学が条件を満たせるのか、ということは、文部科学省の姿勢を知る上で、良い指標である。国内に本気で世界の舞台で闘う大学を作ろうとするなら、旧帝大こそ底上げしなければならないわけで、旧帝大が自動的に応募要件を満たせてしまうようではあまり意味がないのである。

それと同時に問題は、指定国立大学になった場合の大学側のメリットは何かということである。

指定国立大学に求められるのは、ガバナンスの強化を始め、基本的にはこれまで求められてきた大学改革の枠組と大きく変わるところはない。その上で、世界の強豪を見据え、これまでの世界に誇る研究教育拠点を作る系事業に比べても、越えるべきハードルが上げられている。

その見返りとして、確かにいくつかの規制緩和が目玉として用意されてはいる。

スター研究者の招聘のための高額な報酬体系の導入や、不動産の貸出が可能になることと、よりリスクの大きな金融商品等への出資が可能であることなのだが、果たしてこれが指定国立大学法人として新たに課せられる期待や義務に見合ったインセンティブとして妥当かというのは甚だ疑問である。

優先的に資金も配分するような含みは持たせているものの、スーパーグローバル詐欺でよほど懲りたのか、具体的な資金規模にはまったく触れていない。運営費交付金とは別枠で、スタートアップ経費を配分するということだが、要するに継続的な支援をするものではないことを明言しているのである。

その結果、法改正までして導入する割には、新しい制度としては基本的には大学が勝手にリスクを取って投資すればそこから得られた利益は大学のものにして良いという程度の話であって、大きなインセンティブにはなり得ない。それどころか、むしろ多くの構成員にとっては、進んで過大なリスクを取りに行くような執行部を持った不幸を呪うことになるというのが共通の認識であろう。そのような意味においても、スーパーグローバル詐欺と同様に、指定国立大学法人になったところで大したメリットはなく、わざわざ進んで指定していただかなくても結構というような事態であるようにも思える。

もちろん、謹んで指定国立大学法人に指定していただくことで、これからの国立大学としての地位を確かなものにするという視点が重要でないとは言わない。旧帝大という暗黙の括りを代替することになる、より客観的な選別基準を作りたいということはあるだろう。

そのようなことを考えると、蓋を開けてみれば、なんと本州の旧帝が一つも応募していない!というようなオチに期待したいところではあるが、それはさすがに無茶な期待というものなのだろう。

大学のグローバル化

スーパーグローバル詐欺であれなんであれ、近年、大学の目標としてグローバル化やそれに対応した人材の育成が掲げられることが多くなった。

世界を舞台に活躍できる人材を育成することの必要性については異論はないのだが、今現在進められようとしている大学のグローバル化の方向性や、目指すべき人材像については、正直なところ疑問を禁じ得ない。

大学教育のグローバル化における最大の問題点は、英語による教育しか考慮していないという点であり、グローバル化と言いながら、実のところ単なる英語化に過ぎないことである。そして、グローバル人材育成と言いつつ、結果的には、金さえ儲かれば何でも良しとするような「(金融資本主義)グローバリズム」信者を育成しているような側面が少なからずあることである。

 

本来的には、英語だけで卒業できる大学だけでなく、例えばスペイン語だけでも卒業できるとか、フランス語だけでも卒業できるとか、あるいは中国語だけでも卒業できるとか、そういった本当の意味で個性的な大学が出てきても良い。むしろその方が需要は大きいだろう。自国で使われている公用語で学び、卒業できるという方が、英語で学ぶ環境よりも魅力的であるに決まっている。わざわざ英語を学ぶのであれば、大学の外に出れば日本語ができないと不自由な国の大学を留学先に選ぶ理由は何もない。

 

教員の語学力に関しても、最近の公募では英語で授業ができるということがもはや必須条件となっている。その一方で、英語でしか授業ができないという例も出てきているようで、そうなると日本の大学の教員としては、明らかに問題がある。本来的には、日本語に加えてもう1カ国語で授業ができるというのが妥当なところである。

例えば仏文科では四年間かけて最後はフランス語だけで授業ができるようになれば良いだろうし、独文科では最後はドイツ語だけで、と言うようなカリキュラムができれば、卒業後にフランスやドイツの大学院に進学するという選択肢も今よりはるかに現実的になるだろう。

それこそスーパーグローバル大学が本来進むべき道だろう。

英語だけで講義をするなどという、植民地という以外に表現のしようがない高等教育機関を国内にいくつも作ってどうするつもりなのか、まったく理解に苦しむ。それなら豊田工業大学のように、アメリカに分校を作ってしまう方がよっぽど効果的である。

これもまた例えばの話だが、日本にある大学で、少なからず日本人を含む学生を対象に、英語で、英語圏以外の外国文化を教育する意義というのはどのようなものがあり得るのだろうか。そのような教育は「日本でやる必要がない」ものか、「英語でやる必要がない」ものか、そのいずれかあるいはその両方である。

日本語以外には英語しかできないような教員ばかりなのにグローバル大学を自称するなど笑い話にしかならないし、まして、英語しかできないような教員ともなれば、とてもグローバル人材の育成を行う大学の教員にふさわしいとは言えない。

英語に限らず、教職員がみな少なくともバイリンガルで、英語以外にもさまざまな言語が飛び交ってコミュニケーションができるキャンパスこそ、グローバル大学の名にふさわしい。そのようなキャンパスでこそ、世界で活躍する人材も育つというものだろう。

無理なこととは言え、もう少しまともなグローバル化を目指してもらいたいとは思う。

 

広大のアレのその後

一世を風靡したにも関わらず、研究費3万円にすっかり持っていかれた感のある、「広大のアレ」。すなわち教員のさまざまな活動や業績などを徹底的にポイント化して評価するという、「徹底した大学のモニタリング」である。

その後あまり話題になることもなく、なんだかすっかり影が薄くなってしまったようでもあり、どうなったのかだろうか?

前回も書いたが、文部科学省による平成27年度の国立大学法人等の評価結果には、広島大学も「注目」すべき取組に取り上げられていた。

しかし多くの大学人にとっては残念なことに、そこで取り上げられていた事項は「高度なIR分析を可能とするシステムの本格運用 の開始」であり、多くの大学関係者の期待していた「徹底した大学のモニタリング」の部分ではなかった。

資料にあげられたポンチ絵や説明を見ると、researchmapやCiNiiなどの学術データベースサイトの情報を自動的に名寄せして収集し、研究者総覧などに使われるようである。モニタリングや教員の評価にも使われるように見えるが、主要な目的としては、判断基準となる情報収集を自動化して効率化しようという意図は感じられる。もしかすると実はこれは個々の研究者にとっても便利なのではないだろうか?モニタリングの仕組みもさることながら、他の大学でも欲しいところは少なくなさそうである。研究者個人としては、徹底的にモニタリングしてもらいたいとは思わないが、例えば面倒な研究者総覧のデータ更新などが自動化されるのであれば、それは普通に嬉しいだろう。researchmapまで勝手に更新してくれればなお良いが、そういう機能はないのだろうか?いやむしろresearchmapにこそ、勝手に名寄せして業績などを更新してくれる機能があれば良いのではないか。

これを広大のアレと称された徹底したモニタリングシステムと称して資金を引っ張って実現したということであれば、広島大学の執行部は意外にしたたかなのかもしれない。研究者個々の負担も軽減しつつ、経営判断の材料を着実に増やしていくことができるシステムであるとすると、なかなか手強い執行部であるし、国立大学法人においては、そのようなシステムそのもののニーズも高そうである。やはりresearchmapには是非ともそのような機能を実装していただきたい。

とは言え、現実的には、広大のアレの導入効果のほどは現時点では定かではない。

一方、その後あまり聞かなくなったとは言いつつ、「広島大学は世界トップ100に入れるのか?」という、大変味わい深いタイトルの新書が発売されているのを発見した。何ですかこれは。

 

買って読んだわけではないのだが、ざっと見た限り、多くのページは広島大学の研究その他の紹介に割かれており、広大のアレの解説については簡単に触れているだけのようであった。

広島大学は、一橋や神戸を押し退けて、かなり背伸びをしてスーパーグローバル大学に選ばれたといって良い。徹底したモニタリングは、その代償として、国立大学法人を代表した人柱となる覚悟の表れと言えるだろう。

先の新潟大学と並んで、国立大学を舞台とした実験はこちらも始まったばかりである。その結果が明らかになるには、まだしばらく時間がかかることだろう。

研究費年間3万円の衝撃のその後

日本海側の例の大学、というのはつまるところ新潟大学なのであるが、依然として学内は色々とゴタゴタが続きつつも、新課程は廃止、創生学部の新設と、着々と執行部の進める改革は進行しているようである。

研究費が3万円になった!というお話も、文部科学省による平成27年度の国立大学法人等の評価結果によると、「学長裁量経費の増額による機能強化に向けた戦略的資源配分」として、学長のリーダーシップにのっとって機動的に資金を活用できる、全国的にも「注目」すべき取り組みということになっている。

「資源配分に当たっては、人件費をはじめ経費性質別の中期的な推計等を踏まえたエビデンスベースの意思決定を行う仕組み」というのは、現場にとって都合の悪い部分はどうしても出てくる。教育に携わる以上、財務効率だけで割り切るべきでない部分はどうしても出てくるのは事実であるが、大規模な総合大学になればなるほど、専門領域が異なるとそこが何をしているところであるのか理解するのは不可能であって、判断基準は現場に任せるか、客観的なエビデンスベースとするか、という二者択一になりがちである。そして前者のやり方では結局何も変わらなかった反省が、今の状況を生んでいるとも言える。

ともあれ、新潟大学の創生学部は、廃止される新課程から芸術系の移行が予想されていたが、すったもんだの末、結局そのようにはならなかったようである。新課程を廃止する場合、心理系と芸術系と体育系をそれぞれどこに押し付けるか、というのはどこの大学にも共通する問題ではあり、各大学の改組の方向性を比較するとなかなか興味深い。

新潟大学の創生学部における学びの過程をみると、広くリテラシーを身につけたのち、自らの関心に合わせて各学部に開設されたパッケージを履修していくとある。教養学部的な位置づけと言えなくもないが、学生が他学部にそれなりのまとまった単位数の科目を履修しにいくという点で、いかにも文部科学省の考える方向性に沿った実験台となる人柱感に満ち溢れている。

そうした事情はさておき、衝撃を与えた例の研究費が年間3万円になったというお話である。ツイッターなどでは、ここから授業の資料のコピー代を払ったり…といった話もされていたように記憶しているが、研究費とは別に教育関係経費は支給されており、合わせて30万円程度にはなるという話も聞こえてくる。部局によって、あるいは演習系かどうかによって異なるのであろうか。まあそうなのかもしれない。

つい先日、3〜7万円ほど研究費が追加配分されたようである。上乗せ額もどうやら部局等によって違うようだ。

いずれにしても、研究費と教育関係経費を合わせて30〜40万円というのは、内訳はともかく、今の国立大学としてはそう少ないとは言えないだろう。ガバナンス体制はともあれ、当初思ったほど悲惨ではなさそうな気もする。

何はともあれ、新潟大学の実験は、同じく世間を賑わせた「広大のアレ」(広島大学も同じ国立大学法人等の評価結果で「注目」すべき取組としてあげられているが、評価されているのはいわゆる広大のアレとはやや違うようにも見える)とともに、今後も目が離せない状況は続く。

誰がアクティブラーニングを教えるのか

次期学習指導要領の目玉は、アクティブラーニングの導入ということになっている。指導法としてのアクティブラーニングの導入そのものは悪いものでは無いと考えているが、ただ、それを実施できる教師の配置がともなうのであれば、の話である。

今現場にいる教師の多くは、児童・生徒としてはもちろん、あるいは教師としても、どのような形であれ、その類の指導法を体験したことがない。効果的な指導法や、伝達すべき内容に応じたそのバリエーションを身につけた教師というのはほとんどいないであろうし、そういった指導法についてなにかしら学んだことがある教師でさえ、一握りしかいないであろう。

多くの教師たちは、アクティブラーニングを導入されだからと言って突然その指導法の有能な指導者になれるわけはなく、おそらく総合的な学習がそうであったように、どうすれば良いのかわからないが仕方なく行われるどうしようもない大多数の実践と、ごくわずかな注目すべき実践とに分かれることになるだろう。

現実的には、ファシリテーションの基本を理解しないまま、グループ学習と称する不毛な話し合いをさせては発表させるという形式の、効果の疑わしい実践ばかりが増えることだろう。総合的な学習の時間が削減され続けている実態からしても、アクティブラーニング導入の未来は暗い。

教師の学びの機会としては、各地の教育学部・附属学校等で開催される様々な研究会などもあるが、参加するのは意欲的な教師だけである。

大多数の教師に新しい技能を伝える枠組みとしては、認定講習や、免許状更新講習などがあり得るし、認定講習は英語教育の前倒しでも活用されるが、現職教員の大半が抱える「アクティブラーニングをどう実践すれば良いのか?」という切羽詰まった問題に対して、とても応えられるだけの資源がない。

免許状更新講習を活用するにしても、全員に行き届くまでには10年もかかる大事業となる。

そもそも、多くの大学(の教育学部や附属学校)で、まともにアクティブラーニングを実践できる教員がどれほどいるかといえば、それはもうお寒い状況である事は、免許状更新講習に参加したことのある教師なら誰でも知っていることだろう。つまるところ、教えることのできる人間もまた、一握りしかいないのであって、10年かかっても多くの教師はまともなアクティブラーニングを実践するには程遠い状況のままであろう。そうこうするうちに、不十分な体制で学んだ児童生徒の学力不足が顕在化することだろう。

総合的な学習であれ、アクティブラーニングであれ、上手く指導されればという前提において、目覚ましい効果を上げることができるというのはおそらくそうなのだろう。しかしながら、いまさら大きな声で言う者はいないが、上手く指導できないのであれば、むしろ従来型の指導法の方が学習効果が高いということもまた間違いなさそうである。

アクティブラーニングを実践するにあたり、ひとつのクラスを複数の教師が担当するチームティーチングを採用できるようにしておくことは、指導の選択肢を大きく拡げることにつながるだろう。アクティブラーニングの指導法を身につけた教師を、そのような指導に触れたことのない教師と複数で指導に当たらせることは、児童生徒への学習効果の面でも、指導法の移転という意味でも、有効な手法となろう。しかしながら、財務省からはその矢先の教員数削減要求である。残念なことに、アクティブラーニング導入の良い面での学習効果が出るよりも、教育が破綻した未来の方が先にやってきそうな気配である。

アクティブラーニングを導入するとぶち上げることは理想論としては良いのだが、それを実現するための教師の指導力を向上すること無くして、現実的には導入の効果は見込めない。それどころか、むしろゆとり世代以上に悲惨な知の谷間世代を生むことになるだろう。

意欲的な教師がアクティブラーニングのノウハウを学び合うことのできる、効果的な実践例共有のためのプラットホームができることを望みたい。

嘆かわしかった人々

ゴア以来、総得票数で勝りながら選挙人獲得人数では勝てなかったヒラリー。

 

間接選挙で選挙人数の割り当ての問題?といった話も見かけたが、ほとんどの州で総取り方式を取っている以上、接戦になればなるほど死に票も多く、こうした逆転現象は今後もあり得るだろう。

ともあれ、トランプの勝利というよりは、ヒラリーの敗け、と言う表現がふさわしい選挙であった。

 

CNNの投票者属性の分析を見ると、一般の見方とは異なり、トランプよりはヒラリーの方が低所得者層を固めており、トランプは高所得者層や高学歴層にも予想以上に食い込んでいた。

人種別・性別による分布を見ると、圧倒的に指示を固めている層がある一方で、白人女性に限ればむしろ拮抗しているとさえ言える。

実際のところ、女性からの票そのものも、前回のオバマより減らしているというのも興味深い。

投票に行かなかった有権者が多かったことも、ヒラリーも敗けをより強く印象づけている。

 

ヒラリー陣営や高級メディアがこぞって無知で無能で人格に障害のある差別主義者だとこき下ろしていた相手に敗けた。トランプを支持するのは「嘆かわしい人々」だと公言していたわけだが、ほぼ負けが確定した状況でコンセッションスピーチを翌朝に持ち越すなど、往生際の悪さばかりが目立ち、どちらが「嘆かわしい人々」なのかよくわからない展開であった。

もっとも、今思えば、ヒラリー陣営は敗北宣言の原稿をそもそも用意していなかったということなのかもしれないとも思う。

 

逆にトランプの演説のマトモさが際立っていた。抑制が効いた口調で、相変わらず言葉としてはやや品のない表現はあったとはいえ、実に優等生的な内容しか話さなかった。ドルー円相場も、株式市場も、ひとまず安心感を取り戻しているようでもある。

実際にトランプに投票した層の実態からしても、あからさまにトランプを支持していた、いわゆる「嘆かわしい人々」の方が期待を大きく裏切られることになるかもしれない。

 

トランプ当選のせいでヘイトが噴出しているという話もあるが、反トランプ派にも過激な行動に出ている者もおり、いずれにせよ少なくとも法治国家としての対処はされるだろう。そもそもまだしばらくの間はトランプは大統領ではない。

結局、あからさまに排除を掲げたトランプはもちろんのこと、ヒラリーもそのインクルーシブな社会を目指すという主張とは裏腹に、候補者自身がどうであるかはともかく、支持者たちが自分たちと主張を異にする人々に対して排除的であることに変わりはなかった。分断は想像以上だったと語ったが、まさにヒラリー陣営もその分断の加速に加担しており、その自覚も最後までなかった。

 

このような態度は、アメリカでもヨーロッパでも日本でも、リベラル層に共通する欠点だが、まさにこうした姿勢が有権者の離反を招いたとも言える。

 

メルケルがトランプの当選に際して「人種、宗教、ジェンダー、性的あるいは政治的志向のいかんを問わず、民主主義、自由、法の尊重、人類の尊厳の尊重という価値観によって結ばれている」と述べたことを評価する向きも多い。

それは当然重要なことであるが、そうした方々はトランプの過去の発言は決して忘れない一方で、当選を決めた後の演説で、人種や宗教、性別によらず、すべてのアメリカ人の結束を促すと言った不都合な発言には耳を貸さない。また、当のドイツ人たちがミュンヘンで得意の壁作りの技術を活かして難民キャンプの周りに高さ4m近い壁を作って隔離しているというような、不都合極まりない事実にも目を向けたりはしない。

 

少なくともヒラリーは、国民の融和とトランプへの協力する意思を表明はした。支持者たちがついていけるかどうかが注目される。

 

ヒラリーはこれまで女性大統領になる可能性の感じられるほとんど唯一の存在だった。女性大統領が今後誕生する日が来るとすれば、それはおそらく民主党政権であろうとは思われるが、民主党であれ、共和党であれ、2人、3人の女性が予備選を戦うようになって初めて、女性大統領の実現が視野に入ることだろう。

いずれにせよ、私が平均的な寿命まで生きることができれば、間違いなくその日を目にすることになると信じたい。