勝ち負けで教育を語る人々
教育コンサルタントを自称する方であれ、受験生であれ、はたまた大学に通う学生であれ、あるいは受験期の子息令嬢を抱える保護者であれ、世の中には教育を勝ち負けでしか考えられない人種というものが存在する。
たとえば上記の記事のシリーズなどは、いかに有名な大学に入るか？ということに主眼が置かれている。
特にこの記事では「東大・京大卒に勝てる！世界のトップ大学に編入する方法」という本の著者が参加しているのだが、東大・京大にいったい何で勝つのかといえば、ランキングでより上位の◯◯大学の学生になるという肩書きの話なのである。
もちろん、有名な大学に在学している、もしくは有名な大学を卒業したという肩書が一定の価値を持つことは否定しない。しかしながら、教育を勝ち負けで考える人々に共通する決定的な欠点は、評価の高い一流の組織に所属する人間は、誰もが一流であるという前提を疑わないことである。
疑わないというよりは、むしろ疑いたくない人々という方が正しいかもしれない。自分（あるいは自分の子）は一流であるという根拠が、所属する組織に対する評価以外に何もない人々だと言っても良い。
現実には、どんなに一流の大学に入学し、卒業しようと、犯罪に手を染める人間はいる。ユナボマー然り、オウム真理教の幹部然りである。アメリカでも日本でも、トップレベルの大学でレイプ事件は起きる。一流の組織に所属することは、個々の構成員が一流であることを必ずしも保証しない。
その一方で、大学ラインキングにはかすりもしない大学を卒業し、ノーベル賞を受賞する人間もいる。一流とされる組織に所属していないことは、個々の構成員が一流でないことを意味しない。
この違いを理解できない人々が、教育を勝ち負けで語り、所属する組織によってのみ他人を評価し、時にあげつらうのである。
本来、人の評価は、どこに所属したかではなく、何を為したかで決まるということは、誰もが知っている当然の前提である。しかし、大多数の人々にとっては、特別な何かを為すということは簡単ではなく、結果として所属する組織に自己のアイデンティティの少なからぬ部分を依存せざるを得ない人が社会で多数を占めることになる。その裏返しとして、一流の組織に所属できなかったというコンプレックスが、より評価の高い組織への所属欲を生み出しているとも言える。
保護者のみなさまにおかれましては、子どもたちが学ぶ場所を選ぶにあたり、自らの自尊心が満たされる組織の名前ではなく、子どもたちが学びたいと考えている内容にふさわしい場所を選んでいただきたいものである。それが教育を受けさせる立場にある者が本来果たすべき役割である。
国立大学の運営費交付金削減と経営危機
先の研究費ゼロ時代の記事は、運営費交付金の削減との関わりで書いたところであるが、運営費交付金の削減によって、多くの国立大学は一部の私立大学以上に経営的に厳しい状況に置かれているという事実はもっと知られて良いだろう。
たとえば、もっとも多額の運営費交付金を受け取っているのは東京大学の約800億円である。一千億円に近い、ものすごい金額であるというのは事実としてはそのとおりなのであるが、それが大学運営おいてどの程度の費用を賄うことができるのかが問題である。
では、東京大学の平成27年度の財務状況を見てみることにしよう。
東京大学の人件費は、給与・報酬等が約547億円あまり、退職手当が42億円あまり、非常勤の役職員の給与が362億円あまりである。
これの意味することは何か？と言えば、800億円もの運営費交付金は受け取っているものの、人件費を支払った時点ですでに不足しているということである。
人件費だけで不足しているということは、教育や研究にかかる費用はもちろん、施設の維持管理にかかる費用など、人件費以外のあらゆる費用は、なにかしら自己収入もしくは外部の資金を導入しなければならないということを意味する。
東京大学であれば、毎年200億円規模の科学研究費を獲得するほか、500億円を超える外部資金の受入がある。東大病院の収益も400億円を超える。授業料等は120億円程度で、それほど大きな金額とは言えない。いずれにせよ、運営費交付金と補助金を合わせた国費の割合は約4割程度となっている。
しかし、東京大学では大きな金額となる外部資金や病院収益は、一般の国立大学にはとても望める金額ではない。多くの国立大学では、多くても科研費が数十億円、外部資金も10億円前後だろう。附属病院があれば100億円単位の収益にはなるが経費もまた100億単位である。
私立大学とは異なり、学生が来ないので大学が潰れるということは当面考えにくいにせよ、ほとんどの国立大学の財務状況は、そこで働く多くの教職員が持っているであろうイメージとは程遠く、すでにかなり危機的な状況にあるというのが実情である。むしろ、志願者数・入学者数に関わらず、財務状況としてすでに危機にあるということのほうが重要であり、また問題でもある。
継続的な運営費交付金の削減によって、国立大学はすでに、あるいは近い将来において、運営費交付金だけでは人件費さえ賄えないのである。
これを今の枠組みを大きく変えることなく抜本的に解決しようとすれば、授業料をある程度値上げしつつ、定員を大幅に増やして近隣の私立大学を潰しにかかるしかなくなる。だが、そのようなことが国立大学に求められているわけではない。
人員を削減し、担当コマ数も私立大学並に増やし、部局の枠を超えて授業を担当し、研究費はゼロが基本で外部資金を獲得することで研究を遂行する、それが当面これからのわが国の国立大学の姿であろう。続いて目にすることになりそうな現実としては、大学同士の合併による国立大学の再編・削減であろう。
奴隷化する学生たち
近年、と言ってもここ数年だろうか。賃金ゼロもしくは不当な対価で学生の労働力を搾取しようという動きは、さまざまな形で企業から繰り出されてきている。
先のインターンシップ地獄で述べたように、インターンシップと称して、正当な対価を支払うことなく学生たちを働かせるというのはその一形態にすぎない。
残業代を払わない、本来正社員が果たすべき責任を押し付ける、と言ったブラックバイト然りである。
これらはある程度メディアでも取り上げられるようになりつつある。
しかしもう一つ、大学に勤務していて近年目に余る企業の労働搾取形態がある。
内定者の奴隷化である。
特にこの数年くらい、内定した学生を呼びつけ、内定者のグループでなんらかの活動に従事させたり、あるいは通常業務に配属して勤務させるような事例すら見かける。
交通費程度は支給されることはあるが、当然給与などは支払われない。
建前としては、もちろん内定者向けの研修ということになっている。しかしながら、本来ならばアルバイトで従事するような内容であることもあり、また新人研修であるとしても、それは本来採用後に給与を支払いながら実施するべきものである。
まして、卒業研究に支障をきたすようなことがあるとなればもはや本末転倒である。
それでも内定した学生からすれば、内定を取り消されることを恐れて断ることができない。
企業にとっては、学生のうちから給与を一銭も支払うことなく、自分たちに逆らわない都合の良い社員を育成することができるわけである。
ブラックバイトなどにすっかり慣らされた学生たちのほうも、在学中にこうした研修を受けることについて、それほど抵抗がないように思える。悲しいかな、就職活動がほぼあらゆる学業に事実上優先されるような状況において、彼／彼女らにとって、それはほとんど就職活動の延長線上にあるものだ。
もちろん当の学生たちが声を上げることも必要かもしれない。どんどん晒してもらいたい。しかし、周りの大人も声を上げなければ、単純にそういうものだと受け入れたまま社会に出て行く学生たちは、将来にわたって同様の仕組みを再生産していくことだろう。
それは社会全体にとって望ましいことではない。企業の側には自浄能力など望むべくもないかもしれないが、それでももう少しまともな対応を望みたいところである。
左派の憂鬱と多数派幻想
参議院選挙が終わった。
旧来型の左派知識人も未だ多数生息している大学界隈からは、当然のごとく嘆きの声が上がっている。
勝てないのは翼賛メディアのせいだとおっしゃる皆様には残念な結果なのかも知れないが、野党共闘は大善戦したと言うべきだろう。激戦の1人区で、予想以上に多くの議席を確保した。
その反面、今回初めて選挙に参加した18歳19歳に関しては、圧倒的に与党支持と言うのも、リアルな現実を反映していると言えるだろう。シールズ界隈が「若者の代表」ではなく「学生運動をこじらせて年老いた左翼の代弁者」であることは誰の目にも明らかになった。このリアルな現実を受け入れられないところに、「リベラル」の敗因があるといつになれば気付くのだろうか？
ところで大学という場所には、社会の現実とは随分かけ離れた世界がひろがっている。そのような状況下で、長らく大学は左派知識人の拠点となってきた。そもそも、知識人といえば左派であることが前提であるような時代があった。そのような文脈で生きる人々にとって、日常的に接するのは左寄りの思想をベースにしたコミュニティであり、自らと思想的基盤を共有する人々が大半であった。そして、マスメディアへの一定の発言力によって、オピニオンリーダーとしての地位も確保されていた。
自分たちが社会（の世論）を導く存在であり、またマジョリティであるかのような幻想を抱いてしまったとしても不思議ではない。
そしてそのような状況は、Twitterをはじめとするソーシャルメディアにおいて、自分たちと思想を異にする層の発信する情報を遮断し、仲良しクラブの気の合う意見だけを見聞きしながら多数派幻想に溺れる現在の状況へと着実に受け継がれている。
しかし、そうしたマイノリティの閉じた世界での馴れ合いに気分を良くしていた皆様にとっては大変都合の悪いことに、大学界隈も社会の状況も、現在では随分と趣が異なっている。
少なくともかつてのようなメディアでの発信力は失われ、いわゆる左派の主張を否定するような主張を見聞きする機会も増えた。しかし、自分たち知識人というのは社会において基本的にマイノリティであるという自覚に決定的に欠けており、自分たちの発言力の低下をメディアの体制翼賛化という言葉で表現する以外の方法論を持たない。
また、知識人層（あるいは大学の教員層と言い換えても良い）としても、思想的に左端にいるような旧来型知識人だけでなく、中道もしくは右寄りの思想を持つ人が増えてきた。そしてそのような状況を目の当たりにして、単に社会全体と自分の立ち位置を客観視できていないだけであるにも関わらず、こちらも社会が右傾化していると言うだけで、現実を受け入れることができない。
自分自身も知識人であるかどうかはともかく、大学の教員として、旧来型の左派知識人からすれば明らかに右寄りの思想の持ち主ということになることは否定しない。現実問題としてネオリベ呼ばわりされることは普通にあるし、それはそれで好きにしていただいて良いとは思う。しかし、自称リベラルな方々は、自分たちが思っている以上に、真ん中よりはかなり左端に近いところにいる空想的理想主義者であるという自覚をお持ちいただいた方がよろしいかと思う。そのような自覚なくして、パヨクだのお花畑だの揶揄される状況を脱することはない。
自分たちの思い通りにならない現実を目の前にして、ファシズム化が進んでいる！翼賛体制だ！と叫ぶのはもちろん自由なのだが、その当然の帰結として、自らが信じる民主主義のもとでマイノリティとして負け続け、民主主義に裏切られ続けることになる。
そのような彼らの勝利が現実のものとなる日が来るとすれば、それは彼らがファシズムから（愚かな）大衆を解放するという大義名分のもと、民主主義を自ら破壊する時であろう。
それこそ悪夢以外の何物でもないが、民主主義はまさにそのようにして破壊されてきたということをすでに私たちは知っている。左端にいる自称リベラルな学者や知識人のみなさまがたや、反対側の右端の方々にとっては非常に都合の悪いことかもしれないが、ごく普通の市民であるところの私たちにとっては不幸中の幸いである。
インターンシップ地獄
近頃は就業力であるとか社会人基礎力であるとか、大学生が求められる力のインフレーションが加速しており、やれプロジェクトだ、やれインターシップだなんだと、OTJ的なプログラムが盛んに推奨されている。
もちろんその背景には、ほとんどの卒業生が正規の終身雇用で就職していった高度成長期には考えられないような3年離職率の高さであるとか、意識が高いだけで就社してみたら思っていた仕事と違ったというようなミスマッチであるとか、様々な理由があることは確かである。
しかし、地域でのプロジェクトにせよ、インターシップにせよ、社会に様々な歪みをもたらしていることもまた事実である。
地域系のプロジェクトの問題については地域志向の功罪 - スーパーグローバル学部増田准教授で述べた通りであるが、インターシップに関しても、多くの大学で正規の課程に取り込まれ、大量の学生がインターシップの原野に放たれてしまったことにより、企業にとっても学生にとっても、必ずしも望ましいものではなくなってしまっている。
企業からすれば、本来インターシップで受け入れた優秀な学生には、それなりの待遇を用意してでも卒業後の就職につながればメリットは大きい。
しかしながら、インターシップに参加する学生というのは、もはや一部の優秀な学生たちだけではなくなった。インターン学生を受け入れる企業からは、なぜ我々が大学の教育に付き合わなければならないのか？授業料をもらわなければ割に合わない、といった声もしばしば聞かれるようになった。
一方、企業のほうもインターシップの学生をタダで使えるアルバイトくらいにしか考えていない企業があるのもまた事実である。それでも、安い労働力を使いたい企業と、インターシップでとにかく学生を送り込みたい大学の利害が一致してしまうと、当事者であるはずの学生だけがそっちのけということになる。
そうなってくると、インターン学生にアルバイト以上の働きを求めること自体、もはや不可能というものであろう。企業から大学へはクレームの嵐というのは、当然の帰結である。
こうして、受け入れ企業、送り出す大学、インターン学生、誰も得しないインターシップ地獄が今年も各地で展開するのである。
現在の大学や企業をめぐる情勢からしてなかなか難しいとは思うが、大学側も課程に組み込んで送り出すインターン学生には責任を持ち、企業側もきちんとインターン学生を選抜し、その代わり働きに応じて報酬も出し、特に優秀な学生に対しては卒業後に向けて何らかのキャリアパスを用意するような、本来あるべきインターシップのかたちが定着して欲しいとは思う。そしてそれが歪みきった就職活動に変化を生み出すことができれば何よりである。
7月14日加筆
http://business.newsln.jp/news/201607131705260000.html にもあるように、インターンシップのモデルともいうべきアメリカにおいても、野放しにするとインターン学生を奴隷として使おうとする企業があることに変わりはないようだ。
タダ働きでしかインターンになれないような学生は就職できないというのもまた厳しい現実である。
非常勤講師を待ち受ける未来
すでに時期を逃した感はあるが、大阪市立大学における非常勤講師の契約を巡り、非常勤講師の外注化を目指しているという計画が明らかになって、以後、TwitterのTLなどにも非常勤講師の待遇に関する発言がよく流れて来ていたので、少し書いておこうと思っているうちに時間が経ってしまった。
TLの反応を見ていると、非常勤の外注化の是非とともに、非常勤講師の待遇に関して、多くの関係者は問題意識を持っていることは分かるし、それは私自身も共有する。
しかし、現実的には、非常勤講師という不安定な立場に置かれている方々へのシンパシーの有無など問題でなく、大学の経営陣にとってこれが極めて効果的な選択であるということが問題なのである。
近畿大学に新設される国際学部でも、ベルリッツとの提携を打ち出し、その衝撃的な広報が話題を呼んだ。しかしこれは広報戦略の影に隠れてはいるものの、提携という名のもとで、非常勤で雇うはずであった講師を外部化することこそが重要であるように思う。
このような講義の提供形態には多くの大学が後に続くことだろう。
まずは英語など外国語のパッケージを外注するところから始まると思われるが、今後、より広範な科目を提供する企業が現れ、導入する大学が続々と出てくることだろう。一般教養のパッケージを大学向けに提供すれば、かなりの需要があることは明らかである。個人の顧客が急減している予備校・塾産業にとっては大きなビジネスチャンスであるだろう。
まともな大学人であればあるほど、そのようなサービスを外注する大学があるか？そのようなサービスを提供する企業がありうるか？と問いかけたくなる気持ちも理解できる。しかしながら、すでに入試問題の作成を外注している大学があり、入試問題作成をサービスとして提供する企業があるのが現実である。非常勤講師に頼りがちなカリキュラムのパッケージに需要が無いはずはなく、需要があれば喜んで供給する企業は出てくるものである。
労働契約法の改正により、雇い止め問題を回避したい大学のニーズにもマッチしており、おそらく非常勤の外注化は多くの大学に広がっていくことだろう。
もちろん、非常勤を外注化することによって発生しうる問題、すなわち、非常勤講師としての待遇や大学教育の質をどう考えるのかというのは、まったく別の問題である。
個々の講師の方々の受け取る報酬は明らかに下がるだろう。現時点ですでに不安定な立場にある非常勤講師の方々は、ますます厳しい状況に置かれることになる。非常勤として勤務しながら常勤の研究者を目指しているような方々は、研究者としてのキャリアにほぼ完全に終止符が打たれると言っても良いだろう。
一方、授業の内容については、コントロールしやすくなる面もあれば、そうでない面も出てくるだろう。その点は契約の形や金額にもよるであろうし、大学の姿勢次第というところが大きくなるだろう。ただ、契約で示されたことだけを忠実に行う教育というのは、長期的には教育の質を低下させるだろう。
このような事態に直面して、非常勤講師の待遇改善を目指すべきであるという立場からの発言も少なくないことは、大学コミュニティの救いではあるのかもしれない。しかしながら、非常勤講師の待遇改善を目指すということは、残念なことではあるが現実には以下ようなプロセスを加速するだけのように思う。
１）専任の教員が担当するコマ数を出来る限り増やし、２）カリキュラムをスリム化して大学全体で開講される講義数を削減し、３）非常勤講師に任せる必要のある講義を出来る限り減らす。
待遇改善の実現以前に、この変化はすでに多くの大学において見られるものであり、そもそも非常勤講師という職種の存立そのものが怪しい状況になりつつある。
近い将来、大都市圏においてさえ、専業の非常勤講師として生活していくことは困難になり、大学の非常勤講師というのは非常に稀な職業となっていくだろう。
国公立を含め、大学の未来そのものが厳しいとはいえ、そのなかでも特に非常勤講師として勤務している方々には厳しい未来が待ち受けていると言わざるを得ない。
それでもなお、非常勤講師の方々の待遇を改善すべきであるという主張があることは理解はできる。しかし、それは多くの大学の整理・再編・統合と引き換えにしか実現しない。逆に言えば、そうすることによって、現状以上に非常勤講師の方々の待遇を改善することは可能かもしれないが、当の非常勤講師はもちろん、専任の教員の絶対数も減るという現実を理解することも必要である。
